補助金・助成金・貸与金　案内

「リフォームにはお金がかかる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このように考えている方が大半だと思います。

たしかに、リフォームの内容によっては数百万円というお金がかかります。　　　しかし、自治体によってはリフォームに補助金や助成金、または貸与金　　　　　を受け取れることがあります。　

また、バリアフリーのためのリフォームであれば、　　　　　　　　　　　　　　介護保険制度で助成金を得られる場合があり、　　　　　　　　　　　　　　　　各自治体でも、高齢者や障害者を対象とした補助金、助成金制度があります。

介護保険制度と各自治体の制度は塀用できる場合もあります。

介護保険によって受けられるサービスの中に　　　　　　　　　　　　　　　　「介護リフォーム」というのがあります。　

手すりのとりつけやトイレ、浴室のバリアフリー化などの工事に　　　　　　　　最大で20万円の補助金が支給されます。

利用者は、その1割～3割を負担することになります。

介護保険制度の詳細はこちらをご覧ください。

各自治体においてリフォームに助成金や貸与金が利用できる場合があります。　　助成金は返還する必要がありませんが、貸与金は一時的に借りるもので　　　　　返済義務があります。

どのようなリフォームでも助成金がもらえるわけではありません。　　　　　　　リフォームの内容によってもらえる助成金の金額も異なります。　　　　　　　　助成金のもらえるリフォームとしては第一にバリアフリー化があげられます。　　障害者や高齢者等の住宅改修の費用の一部負担などは　　　　　　　　　　　　　多くの自治体でおこなわれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険と併用可能なものもあれば、併用不可の物もあります。

その他には、耐震のための改修や空き家対策のためのリフォーム、　　　　　　　または環境問題対策のためのリフォームなどがあげられます。

各自治体の助成金には随時募集をかけているものから、　　　　　　　　　　　　予算額に達した段階で募集が終了してしまうものまでさまざまあります。　　　　どのようなリフォームをしたいのか、その内容で助成金はもらえるのか、　　　　各自治体のホームページなどを確認してみて下さい。

詳しくは、下記の外部リンクをご覧ください。

　　地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト

住宅金融支援機構は、基本的には民間の金融機関が住宅ローンの貸付を　　　　　長期の固定金利で提供できるように支援をおこなう独立行政法人です。　

しかし、個人の住宅におけるバリアフリー化や耐震改修において　　　　　　　　住宅金融支援機構からの融資を利用することができます。　　　　　　　　　　　あくまで融資ですので返済していくことが必要です。　　　　　　　　　　　　　ですが、受けられる融資額は自治体や介護保険の助成金よりも高額です。　

60歳以上を対象としたリフォームローンでは、　　　　　　　　　　　　　　　高齢者向け返済特例というものがあり、毎月の返済は利息分のみとなります。　　元金の返済は、申込人が全員亡くなられた際に、　　　　　　　　　　　　　　　相続人が融資住宅、敷地または自己資金によって一括返済をします。

個人の住宅以外にもマンションの共有部分のリフォームの際にも　　　　　　　　住宅金融支援機構の融資が利用できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　共有部分とは、マンションの外壁や屋上、廊下などの住民が　　　　　　　　　　共有で使用するスペースのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マンション全体の外壁塗装や屋上の防水工事などで利用可能です。

詳しくは、下記の外部リンクをご覧ください。

　　住宅金融支援機構　融資・金融商品のご案内